2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○宮本委員 さっきの、繰入れを行っているトップ、東京、二番、神奈川と、滞納率が高いところのトップ、東京、二番、神奈川ということになるわけですけれども、みんな、やはり高い国保料を払うのに苦労しているわけですよ。私は本当にそういう相談もたくさん受けるわけです。それこそ差押えの相談なんかも含めて、私たち、よく受けるわけですよ。
○宮本委員 さっきの、繰入れを行っているトップ、東京、二番、神奈川と、滞納率が高いところのトップ、東京、二番、神奈川ということになるわけですけれども、みんな、やはり高い国保料を払うのに苦労しているわけですよ。私は本当にそういう相談もたくさん受けるわけです。それこそ差押えの相談なんかも含めて、私たち、よく受けるわけですよ。
お尋ねの国保料の滞納率が高い上位五都道府県につきましては、令和二年六月一日現在におきまして、滞納率が高い順に、東京都二一・九％、神奈川県一五・九％、群馬県一五・四％、大阪府一四・九％、福島県一四・七％でございます。
また、滞納状況でございますけれども、災害公営住宅に限った滞納状況を私どもは必ずしも把握、調査していないのでありますが、公営住宅の家賃滞納世帯全体につきまして、平成二十九年度時点で調べましたデータによりますと、全国で約十九万世帯、滞納率は八・九％という数字を承知しております。
それで、やはり滞納率も高くなっている。 ですから、そこにまた消費税が上がってくると、非常に生活が苦しくなりますよね。ですから、やはり税と保険、トータルで国民の負担がどうなっているのか、そして、特に低所得のところが厳しくなっているところであれば、やはりそこはしっかり、先ほど申し上げましたけれども再分配して、取った税をしっかり返していく。
これが、六年間、借りてから返済猶予期間があるんですが、いよいよ返済が始まって、滞納率が、これは仙台市の例ですけれども、三割です。貸付けの残高が、ことしの一月末現在で九都県で約五百十九億円もあるということで、今後、返済に窮した個人の方が多くなってくるのではないかというふうに懸念されるわけです。
○吉川（元）委員 支援と各学校ごとの滞納率を世間に公表することと、どう関係するんですか。何にも関係ないじゃないですか。お願いする立場でしょう、支援機構は。大学の皆さん、理解していただいて、学生の皆さんに周知してください、ぜひお願いしますという立場の人間が、なぜそれを、簡単にですよ、実際に経済誌の中にはランクづけして順位をつけているところがありますよ。なぜこんなことをするのか。
本来、保険制度ですから、保険料で賄っていくという基本で運営されていくべきだと思いますけれども、先ほど来お話がありますように、低所得者が多くて、滞納率も高くなって、そして収入がないから一般会計でやむなく補填する。
○中田委員 特に、外国人が所有をしているケースに関して、滞納率であるとか、こういったものというのはデータとしてはあるのですか。
国民年金加入者の中でも、やはり被用者が増加をしていること、また自営業者よりも被用者で滞納率が高いということも指摘をされているところであります。 そこで、国民年金に加入をしている被用者がどのような人たちなのか、その現状、また滞納の原因、そして納付率向上対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
滞納率は年々増加している傾向で、今や五三・五％、今回の引上げを機に一層滞納となるでしょう。滞納する業者を非難するのは簡単ですが、実質的に納税できない状況にあるわけです。 税の考え方の根幹に、憲法とも関わってくる点で応能負担がございます。つまり、税金を払える者が払うという税の原則を逸脱している、それがこの消費税ということになってしまいます。
つまり、額にもよりますが、前年度の、年一回納めればいい人から毎月納付までいろいろあるわけなんですけれども、国税庁にその納付回数と滞納率のデータがないかと聞いたら、ないということなんですよね。驚くべきことなんで、これはしっかり取っておいてもらいたいんですけれども。
では、非正規雇用の方々が厚生年金に加入できず、国民年金の滞納率が高い状況、低年金、無年金になる人がふえている問題について、どのように説明し、どのように対応し、安心できる年金制度を確立するのか、その説明なくしては施政方針演説は空文句と言わざるを得ませんが、総理の明快な説明をお願いします。 安倍政権では、社会保障の充実よりも、負担増と給付カットの議論ばかりが先行しています。
とりわけ中小企業も非常に苦労して今この景気の波を乗り越えていこうということで、仮にこれが税率アップになれば当然滞納率は増えるでしょう。
しかし、それが一時は滞納率が、未納率が三〇％、四〇％になったんですよ。今はやっと七四とか五でしょう、まあ五までなっていないのかもしれないけど。しかし、断固として二五％は払っていないんですよ。皆さんは努力しているけれども、今いろんな手続をやって民事上の、やっているけれども年に一％ですよ。それは、恐らく払わない人は固定化していると私は思っているんです。 その辺の現状と分析はどうですか。
一号期間の滞納者の六四・二％は、その理由を保険料の高さが原因とアンケートで回答しておりますが、低賃金労働者の増加が社会保険料の滞納率を高めているということではないか、このように思います。 その点でいえば、非正規労働者増による低賃金労働者の増加というのは、年金、社会保障制度の持続性にも影響し始めている、このように考えているところであります。
今ちょっと資料持っていませんけど、二・七％ぐらいのいわゆる滞納率というような集計だったと思いますが。 というのは、これ年度途中になると、私立高校のよくあるケースとして、毎月授業料を納付しなければいけないという学校が半分以上なんですね。
これも同じように私学高校の学費滞納問題で、例えば二〇〇六年をごらんいただきますと、このグラフは何かというと、滞納率というものと退学率を比較したものでございます。上が高校、下が中学でございますが、当然ながら滞納率が高ければ退学率も高い。だけれども、二〇〇六年度だけはこのグラフに乖離ができてございます。
これは十九年度末と二十年の十二月三十一日時点を比較しておりまして、授業料の滞納率が三倍に増加したというような報告があって、ちょっとびっくりしていたんです。
記録訂正をすれば、先ほど言いましたように滞納率が上がって納付率が下がる。訂正したくても、国にとってうまみはないという感じが私はするんですよ。 そこで、二点指摘したいんですけれども、私はそういう感覚なんだろうなと思っています。二点指摘したいのは、まずは、納められた年金保険料が、これは国の金だという誤った、錯覚ですね、誤った認識がまずある。
滞納率は増えておりません。二〇〇七年度の債務額三兆二千三百五十四億円、うち三か月以上延滞で支払期限が過ぎた債権は六百四十五億円、一・九九％なんですね。しかも、この率は年々下がっております。機構から聞きました。だから、卒業生はまじめに返しているんですよ。 それから、ブラックリストに載れば、これはたとえ返しても五年間はその情報は消えません。